景気回復の影響で管理系の求人は増加したが、多くはシンガポール人または永住者向けで、外国人対象の求人は鈍化

【求人数】 
対前年四半期比 
88% 

費者物価指数(CPI)、コアインフレは2%近くに上昇しましたが、2018 年第3 四半期の実質GDP(国内総産)の成長率は、前年同期比で2.6%増と鈍化しました(第2 四半期は4.1%増)。その中でも建設業は不振状態で、サービス業は堅調です。

製造業の景気を表すPMI 値(購買担当者景況指数)は3.3%増と鈍化しており、背景として2017 年が好調った反動だけでなく、米中貿易摩擦をめぐる不透明感が影響を及ぼしています。業績の拡大、縮小の分かれ目となるPMI 値のベンチマークである50 ポイントは25 ヶ月連続で維持しています。中小企業の先行き景況は製造業の鈍化が顕著のため、低下しています。

企業の採用動向

【求人数】
対前四半期比 
92% 

就労ビザの厳格化による外国人引き締めの影響により、依然として外国人向けの求人は鈍化傾向が続いてます。就労ビザを取得する必要のある外国人を採用する際には、ハイスキル・ハイポジションという給与に見った採用を進めている企業もあり、そのような求人依頼が増えています。これまで外国人が活躍していたポジョンの代替要員に、企業はシンガポール人や永住権保持者を検討するケースが続いており、特にシンガポー人向けの経理、人事など管理系の求人が増加しています。

また、シンガポール政府として力を入れている次世代技術(ブロックチェーン、FinTech、仮想通貨(ICO)、AI)能力・経験が必要な人材の引き合いも増加傾向にあります。

求職者の動向

日本人の転職希望者の登録状況としては、上記の就労ビザの厳格化をめぐる状況から、専門職、管理職材の登録が増加しており、登録者の平均年齢も上昇傾向にあります。登録者数としては横ばいとなってお、例年と変化はありません。

また、シンガポール人は第2 四半期、第3 四半期共に活発に転職活動をする時期です。シンガポール人向け求人依頼が多く、昨年からの景気回復により活動を開始することを決めた方もいます。

第4 四半期はボーナス支給待ちの時期のため、転職を決めた求職者は第3 四半期の期間に転職先を決め動きが見受けられました。


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